債務整理のデメリット
債務整理のデメリットと注意点
【保証人つきの債務があるが、債務整理した場合とうなるのか】一般的には債務整理をすると判明（弁護士の受任通知など）すれば、保証人に一括請求がいくなります。
【整理屋】多重債務者に対して「債務を整理してやる」と言って多額の手数料を取り、実際には債務整理はしない業者のことです。
債務整理をすると５年〜７年間ブラックになると言われています。
ブラックというのは情報の一つにすぎません。
【弁護士以外の者が債務整理するのは弁護士法違反】多重債務者を何らかの手段で集めて、弁護士の資格が無い者が弁護士の名義を借りて債務整理を債務者の代理人となって行う者がいますが、弁護士以外の者が債務者の代理人となって債務整理するのは弁護士法違反です。
【債務整理開始後のDM】債務整理開始後あたりから頻繁に送られてくる金融業者のDMは可能性があります。
【債務整理を依頼する弁護士を捜すときに注意すべき点】債務整理のプロであることを売り物にしている広告の弁護士は、現状ではかなりの部分「提携弁護士」の疑いがある人のためご注意下さい。
債務整理のプロは弁護士会の法律相談の担当もやってます。
そのような弁護士は「債務整理のプロ」であることを必要以上にひけらかしたりしません。借入れにより債務整理（裁判手続、弁護士の任意整理などによらないもの）をした場合、再び多重債務者となる確率が高いです。
減額は──―民事再生と異なり、利息制限法引き直し計算後の残元本以上の減額は見込めません。
弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士 宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者 質屋、生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者・風俗営業所の管理者 合名会社や合資会社の社員、株式会社の取締役・監査役等は退任事由になります。
職業以外にも保証人・後見人・遺言執行者になる事はできません
官報への掲載──―官報に破産の手続きをした日時と手続きを裁判所等が記載されます。
減額は──―民事再生と異なり、利息制限法引き直し計算後の残元本以上の減額は見込めません。
過払い金の返還は──―特定調停の場合には過払い金の回収を行うことまでは扱いです。
過払い金返還訴訟にも難色を示す裁判所も多いことから、過払い金が発生している場合には特定調停の申立自体を行わず（申立後に過払い金の発生が判明した場合には取下げる）、過払い金返還訴訟の提起が必要です。